１．高年齢者雇用安定法をめぐる人事総務としての心構え 　　１）「高年齢者雇用安定法改正」の基礎知識 　　２）平成２７年４月改正「５年で無期雇用」再雇用者は適用除外 　　３）第二種計画認定申請書策定の留意点 ２．再雇用後の制度設計（全体設計）の留意点と考え方 　　はじめに～なぜ柔軟な制度設計が必要なのか？ 　　１）再雇用制度全体の構想STEP 　　２）再雇用制度設計事例 　　３）管理職コース、嘱託コース、ハーフタイムコースの設定 ３．同一労働同一賃金を踏まえた再雇用後の給与設計の事例と考え方 　　１）再雇用後の処遇をめぐる裁判例 　　　～長澤運輸事件、トヨタ自動車事件を踏まえて～ 　　　●同一労働同一賃金の再雇用者への考え方 　　　●再雇用後の配置転換はどこまで認められるのか？ 　　２）同一労働同一賃金と再雇用者の給与・手当 　　３）自社の再雇用社員への給与設定フレーム 　　４）人事評価を利用した給与設定ケース 　　５）再雇用後の賃金制度 類型 　　６）６０歳以降の処遇インセンティブ制度 類型 　　７）６５歳定年制へ向けて～選択定年制～ 　　８）６５歳以降の処遇検討 ４．再雇用規程（嘱託規程）見直しのポイント 　　１）今後の運用を踏まえて、定年退職日を統一してはどうか？ 　　２）有給休暇をいきなりリセットしていないか？ 　　３）休職制度は社員と同じで矛盾はないか？ 　　４）特別休暇は有給か無給か？さらに社員と同等基準でいいのか？ 　　５）雇止め条文があるか？ ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。