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何が、どう変わるのか?
2026年の労働法改正事項の論点整理と実務対応
~法改正事項、最新トピックスの重要論点を幅広く網羅して実務対応のヌケモレを防ぐ~

人事・労務 総務・法務・監査

日付

日時



14:00 〜 17:00
東京会場

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来場会場

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

概要(狙い)

労働関連法規は、国民のライフスタイルや世情等を色濃く反映し、頻繁に法令の改正が行われます。また、改正法が成立した後も、改正事項によっては施行時期が異なる“五月雨式”になることもあり、企業の現場で改正情報をキャッチアップして実務対応を求められる人事パーソンにとっては負担があまりにも大きいといえます。また、法改正事項でなくても、政府が示す方針やライフスタイルの変化に伴って働き方が変容しているほか、これまで10年に一度起こるかどうかだった自然災害が毎年のように発生し、その対応に当たるのも人事パーソンの重要な役割です。 本セミナーでは、こうした法改正、判例、働き方、自然災害などといった新たな論点について、人事パーソンが対応すべき重要ポイントを網羅的にわかりやすく解説します。

対象者

・人事、総務・法務、監査部門の担当者 ・各部門の管理職

講師

佐藤 広一 氏

HRプラス社会保険労務士法人 

代表社員  特定社会保険労務士  

佐藤 広一 氏

略歴:「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、IPO・M&A支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aシーンでの人事労務デューデリジェンス・PMIの実績が豊富であり、また、上場企業の取締役(監査等委員)、監査役を複数現任するなど、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。

著書:『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』労働新聞社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など30冊あり、マスコミ・メディア取材、ドラマ監修、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、SMBCコンサルティングのほか、労務行政、日本能率協会などで多数の講演を行っている。

到達目標

◎近時の法改正の内容とその実務対応を理解することができる ◎近時の判例動向を把握することができる ◎リモートワーク、副業・兼業、自然災害などへの対応方法を理解することができる

プログラム

※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します 1.最近の重要な労働法改正の整理と実務ポイント   1)建設事業に対する時間外労働の上限規制(労働基準法)   2)自動運転業務に対する時間外労働の上限規制(労働基準法)   3)医師に対する時間外労働の上限規制(労働基準法)   4)鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業の上限規制(労働基準法)   5)自動車運転者の拘束時間・休息期間の変更(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)   6)特定短時間労働者の実雇用率に算定する特例(障害者雇用促進法)   7)障害者法定雇用率を2.5%に引き上げ(障害者雇用促進法)   8)障害者雇用調整金等の支給額調整(障害者雇用促進施行令)   9)有期労働契約の変更時・更新時等の事前説明(労働基準法施行規則/有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準)   10)無期転換ルール及び労働契約関係の明確化(労働基準法施行規則)   11)裁量労働制の対象労働者の要件、本人同意・同意の撤回、労使委員会の実効性向上等に関する変更(労働基準法施行規則)   12)化学物質管理者の選任義務化(労働安全衛生施行規則)   13)リスクアセスメント対象物健康診断(労働安全衛生施行規則) 2.最近の裁判例にみる労務問題と対応策 3.近時の労務管理上の論点   1)リモートワークの実務対応   2)副業・兼業等の実務対応   3)自然災害時の労務管理の実務対応

受講料

SMBC経営懇話会 特別会員

税込 20,900

SMBC経営懇話会 会員

税込 24,200

それ以外の方

税込 27,500

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。 ※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。   (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日) ※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。   また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。   HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。   開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。   来場セミナーの代理出席は受付いたします。
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