トップページ セミナー検索 労基法、労働時間管理をめぐる法律の基本と実務

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ビジネスセミナー

最新の法制動向を踏まえ、実務に必要な知識を正しく理解する
労基法、労働時間管理をめぐる法律の基本と実務
~労働基準法、労働時間管理の基本的な考え方と重要ポイントを網羅的に習得~

東京会場 人事・労務 総務・法務・監査

日付

日時



10:00 〜 17:00

受付終了

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三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

概要(狙い)

 労働基準法は、労働者の労働条件に関する最低限の基準を定めた法律であり、労働契約、労働時間・休日・休憩、年次有給休暇、賃金、解雇、就業規則・書類の保存などが規定されています。使用者と労働者との労働契約関係を定めた最も基本的な法律であるといえ、労使ともに必ず知っておかなければなりません。 とりわけ労働時間法制についていえば、長時間労働を原因とした労災認定や労働基準法違反の判決など、労働時間の管理が大きな社会問題になっていることを背景に「働き方改革」が実施され、時間外労働の上限規制など、過重労働対策が強化されています。  本セミナーでは、こうした最新の法制動向を踏まえて、労働基準法と労働時間の基本的な考え方や法律・制度の重要ポイントを網羅的にわかりやすく解説します。

対象者

・人事、総務・法務、監査部門の担当者 ・各部門の管理職

講師

佐藤 広一 氏

HRプラス社会保険労務士法人 

代表社員  特定社会保険労務士  

佐藤 広一 氏

略歴:「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、IPO・M&A支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aシーンでの人事労務デューデリジェンス・PMIの実績が豊富であり、また、上場企業の取締役(監査等委員)、監査役を複数現任するなど、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。

著書:『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』労働新聞社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など30冊あり、マスコミ・メディア取材、ドラマ監修、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、SMBCコンサルティングのほか、労務行政、日本能率協会などで多数の講演を行っている。

到達目標

◎雇用のルールにおいて最も基盤となる労働基準法の基本的な考え方を習得することができる ◎長時間・過重労働のリスクを把握することができる ◎各種労働時間制度の内容と運用方法を理解することができる

プログラム

1.労働基準法の全体構造と重要ポイント  1)労働基準法とは  2)労働契約の締結における注意点  3)賃金・賞与・退職金  4)労働契約の変更・解消  5)就業規則の見直しの実務 2.労働時間・休日・休暇・休憩のしくみと定義  1)労働時間とは  2)法定労働時間と所定労働時間  3)時間外労働・休日労働と割増賃金のルール  4)変形労働時間制とみなし労働時間制  5)法定休日と所定労働時間  6)年次有給休暇をめぐる問題と対応方法  7)休憩時間の3原則  8)長時間労働を是正するために ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。

受講料

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SMBC経営懇話会 特別会員

税込 30,800

SMBC経営懇話会 会員

税込 35,200

それ以外の方

税込 40,700

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。 ※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。 (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日) ※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。 また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。 HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。 開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。 代理出席は受付いたします。
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