※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します ― 年末調整は給与所得者の源泉所得税の年税額を精算する重要な業務です！― １．年末調整の実務をマスター 　　１) 所得税と年末調整の基本 　　２) 給与所得と必要経費 　　　　＜確認テスト＞ 給与所得控除後の給与所得 　　　　＜確認テスト＞ 所得金額調整控除額の計算 　　３) 所得税額の計算方法 　　　　＜確認テスト＞ 所得税額の計算方法 　　４) 年末調整の対象者と必要な申告書 ２．保険料等に関する控除 　　１）社会保険料控除のポイント 　　２）生命保険料控除のポイント 　　　　＜確認テスト＞　「生命保険料控除」の計算 　　３）地震保険料控除のポイント 　　　　＜確認テスト＞　「地震保険料控除」の計算 　　４）小規模企業共済等掛金控除の確認 ３．人に関する控除での留意点 　　１）所得者本人に関する控除 　　　　＜確認テスト＞　 独身者の年末調整 　　２）配偶者と扶養親族に対する控除要件 　　　　＜確認テスト＞　 合計所得金額と扶養控除の判定 　　３）合計所得金額の計算方法 　　４）配偶者に対する控除の内容 　　　　＜確認テスト＞　本人と配偶者の所得で変わる配偶者に対する控除額 　　５）扶養控除の内容 　　６）障害者に対する控除 　　７）国外居住親族にかかる扶養控除等の適用 　　　　＜確認テスト＞　 配偶者に対する控除、障害者控除の計算 　　８）中途採用者の年末調整 ４．住宅借入金等特別控除 　　１）制度のあらまし 　　２）年末調整での必要書類の確認 　　３）住宅借入金等の年末残高 　　４）住宅借入金等特別控除による控除額 　　　　＜確認テスト＞　「住宅借入金等特別控除」の計算 　　　　＜確認テスト＞　年末調整にて行う「住宅借入金等特別控除」 　　５）住宅借入金等特別控除と「源泉徴収票」 　　　　＜参考＞　転勤等の場合の住宅借入金等特別控除の継続適用 ５．年末調整後の作成資料 　　１）年末調整と各役所への提出書類 　　２）「源泉徴収票」の記載と交付および提出 　　　（まとめ）全体の復習と誤りやすい項目の解説 ■本年の年末調整では「定額減税」の実施が必要です。 ■給与計算において月次減税を適用した人であっても「年調減税」の適用対象者とならないケースがあります。 ■年調減税の対象となる配偶者及び親族は、給与計算での配偶者控除及び扶養控除の対象者と範囲が異なるため注意が必要です。 ■年調減税後の「源泉徴収票」へ記載すべき事項も取り上げます。 演習問題を解いていただきますので、筆記用具・電卓・マーカーをご用意ください。