１．所得税計算のしくみ ２．年末調整とは何か ３．年末調整を必要とする理由は ４．年末調整はいつ行うか ５．年末調整の対象となる人は ６．今年の改正事項 　　●基礎控除の引上げ 　　●給与所得控除の最低保障額の引上げ 　　●特定親族特別控除の創設 　　●扶養親族、同一生計配偶者等の所得要件の引上げ ７．年末調整の準備は 　１）扶養控除等申告書の受理と記載事項の検討 　　●源泉控除対象配偶者 　　●控除対象扶養親族 　　●障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生 　２）保険料控除申告書の受理と記載事項の検討 　　●生命保険料控除 　　●地震保険料控除 　　●社会保険料控除 　　●小規模企業共済等掛金控除 　３）配偶者控除等申告書の受理と記載事項の検討 　４）特定親族特別控除申告書の受理と記載事項の検討 　５）基礎控除申告書の受理と記載事項の検討 　６）所得金額調整控除申告書の受理と記載事項の検討 　７）住宅借入金等特別控除申告書の受理と記載事項の検討 ８．年末調整の手順は 　１）年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計 　２）給与所得控除後の給与等の金額の計算 　３）各種保険料等の控除額の計算 　４）配偶者控除、配偶者特別控除の額の計算 　５）特定親族特別控除の額の計算 　６）扶養控除等の控除額の合計額の計算 　７）課税給与所得金額と算出年税額の計算 　８）住宅借入金等特別控除額の計算 　９）年調所得税額の計算 　10）年調年税額（復興特別所得税を含む）の計算 　11）差引超過額又は不足額の精算 ９．年末調整終了後の事務は 　１）不足額の納付 　２）給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）の作成と提出 　３）給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と提出 ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。