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来場セミナー

主要なテーマから複雑化する労務問題まで
人事・法務担当者のための労務対応の実務知識
労働関係法令の基礎知識と実務対応上のポイント

管理職(マネジメント・リーダーシップ) 人事・労務 総務・法務・監査

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10:00 〜 17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

概要(狙い)

近年、労務問題は、「長時間労働防止」「健康管理」「ハラスメント防止を含む職場環境整備」などの主要なテーマだけでなく、「新たなタイプの問題社員への対応」や「SNSをはじめとする情報管理の問題」など複雑化しています。これらの労務問題に専門的に対処するためには、人事・法務担当者が労働関係法令の実践的な知識を身につけておくことが不可欠です。 本セミナーは、人事・法務担当者を対象に、基礎的な法律知識を効率的に学ぶコツや具体的な事例をもとにした実務対応上のポイントを解説し、実践的な力を身につけていただける内容となっております。

対象者

人事・総務・法務部門等担当者、管理職

講師

吉野 公浩 氏

石嵜・山中総合法律事務所

代表弁護士

吉野 公浩 氏

略歴:2002年司法試験合格。2004年司法修習終了(57期)弁護士登録(第一東京弁護士会)、石嵜信憲法律事務所入所。2013年1月ヴァイスパートナー就任。2015年1月パートナー就任。2018年4月代表代行パートナー就任。2022年1月より現職。

著書・論文: 『懲戒権行使の法律実務〈第2版〉』 (中央経済社・2013年・共著)、『新改訂 人事労務の法律と実務』 (厚有出版・2008年・共著)、「職場の健康管理Q&A」 (『へるすあっぷ21』(2014年4月~2017年3月連載)、「職場の労務トラブル解決ガイド」 (『ビジネス法務』2006年6月号)」

到達目標

◎労務対応に必要な法律知識を幅広く習得できる ◎現場における労務トラブルに、適切に対処できる

プログラム

1 労務コンプライアンスに必要な法令知識 (1)労働法は何を定めているか (2)労働基準法の性格をおさえる (3)労働契約法が定める労働契約のルール (4)実務対応上よく使う労働関係法令 2 労働契約に関するルールを身につける (1)労働契約の当事者(使用者と労働者) (2)労働契約と就業規則・法令の関係 (3)就業規則の重要性を理解する(労働契約の内容になる要件) (4)就業規則による労働契約内容の変更はどこまで可能か 3 募集・採用に関する労務問題 (1)採用選考の際の取得できる情報に制限はあるのか (2)採用選考時にどこまで調査してよいか (3)どのような場合に内定が成立するのか (4)どのような事由があれば内定を取り消せるのか (5)試用期間の運用と本採用拒否の可否 4 賃金・賞与・退職金に関する労務問題 (1)賃金の支払でトラブルになる原因 (2)賞与の支給日在籍要件、賞与の減額 (3)退職金の減額、没収はどのような場合に可能か (4)就業規則変更による賃金減額と人事・評価権限行使による賃金減額 5 労働時間規制に関する労務問題 (1)賃金の支払対象となる労働時間は (2)労基法が定める労働時間ルール   1)1週・1日の労働時間   2)休憩時間の原則   3)週休制の原則   4)時間外・休日労働に関する規制   5)年次有給休暇の付与 (3) 勤怠管理上のトラブルの原因(過少申告、勝手な残業) 6 健康管理に関する労務問題 (1)どのような場合に安全配慮義務違反が成立するか (2)私傷病休職制度の設計・運用上のポイント (3)従業員からの労災申請に対する実務対応 (4)労災が主張される事案への対応のポイント (5)復職に条件が付けられる事案での復職判定と対応 (6)欠勤・早退を繰り返す社員への対応 (7)中途障害や発達障害などへの対応 7 異動等の人事権行使に関する労務問題 (1)異動は使用者の裁量が尊重される (2)降格には役職の引下げと等級の引下げがある (3)職能資格制度と職務等級制度・役割等級制度の人事権の違い (4)人事権行使の有効性を担保するポイント (5)出向と転籍の実施上の留意点 (6)介護・育児を理由に配転命令を拒否する事案への対応 8 企業秩序と懲戒処分 (1)懲戒処分の手続に注意 (2)懲戒処分の量定判断のポイント (3)始末書提出の注意点 (4)企業外非行に対する懲戒 (5)従業員の服装や髪形の自由をどう尊重すべきか 9 職場環境(セクハラ・パワハラ)に関する労務問題 (1)懲戒処分は均等法上のセクハラ以外のセクハラも含まれる (2)パワハラの判断基準(必要性・相当性)のポイント (3)ハラスメント加害者に対する対応 (4)ハラスメント調査のポイント 10 労働契約解消に関する労務問題 (1)行方不明社員の対応 (2)退職届の撤回トラブルへの対応 (3)無期雇用と有期雇用の労働契約解消 (4)労基法上の解雇制限 (5)即時解雇と除外認定 (6)普通解雇、整理解雇と解雇権濫用法理 (7)希望退職・退職勧奨の実施上のポイント 11 従業員の私生活上の労務問題 (1)刑事事件で逮捕・勾留された社員への実務対応 (2)インターネット上の掲示板、SNS等への書き込み社員への実務対応 (3)不倫・借金問題を抱えている社員 (4)政治・宗教・販売活動を行う社員への対応 (5)ストーカー社員への実務対応 ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。

受講料

SMBC経営懇話会 特別会員

税込 33,000

SMBC経営懇話会 会員

税込 38,500

それ以外の方

税込 44,000

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