【視聴時間：2時間47分】 １．オリエンテーション 　　・労務トラブルの現状 　　・問題行動をとる社員への向き合い方 　　・人事指導記録票、注意指導書、警告書の使い方 　　・行動分析マネジメント ２．採用時のトラブル対策 　　・採用の事由の法律的規制 　　・採用面接で聴いてはいけないこと 　　・採用における裁判所の考え方 　　・採用内定の法的性格 　　・内定取消事由 　　・内定取消の濫用防止 　　・試用期間を有期労働契約とすることは可能か？ 　　・試用期間の戦略的活用 ３．労働時間のトラブル対策 　　・労働時間の定義 　　・労働時間の把握義務 　　・未払い残業代の請求への対応 　　・労働基準監督官の権限 　　・民事訴訟への対応 　　・定額残業手当の活用 　　・長時間労働を是正するための社内制度設計 ４．休日・休暇・休業・休憩・休職のトラブル対策 　　・休日の定義 　　・法定休日と所定休日 　　・休暇の定義 　　・年次有給休暇と時季指定義務 　　・休業の定義 　　・休憩の定義 　　・休職の定義 　　・私傷病と解雇の関係 　　・私傷病か業務災害かの判断基準 　　・休職の要否判定のポイント 　　・休職期間中の労働者の義務 　　・復職に向けた考え方 　　・治癒判断のチェックリスト 　　・軽易な作業であれば就労可能であるとの主張がなされた場合 　　・主治医の診断に疑問がある場合 　　・リハビリ勤務期間中の労働時間・業務内容・賃金 ５．人事異動をめぐるトラブル対策 　　・配置転換の定義 　　・単身赴任（夫婦別居）を理由とする転勤拒否は正当か？ 　　・育児や介護を理由とする転勤拒否は正当か？ 　　・労組との人事異動の協議・同意と人事権との関係 　　・出向の定義 　　・出向権の濫用法理 　　・転籍の定義 ６．服務規律に関するトラブル対策 　　・服務規律の定義 　　・パワーハラスメントの定義 　　・ハラスメント相談対応の流れ 　　・客観的資料の入手 　　・ヒアリングの実施 　　・行為者の処遇 ７．退職・解雇をめぐるトラブル対策 　　・退職の意思表示 　　・行方不明期間経過による自然退職 　　・退職の勧奨 　　・退職後の競業避止 　　・解雇の概念 　　・能力不足、成績不良、適格性欠如による解雇 　　・整理解雇の４要素 ８．懲戒をめぐるトラブル対策 　　・懲戒の法的根拠 　　・懲戒の種類 　　・懲戒権の濫用 　　・社内公表の是非 ９．非正規社員の雇止めに関するトラブル対策 　　・４つの考慮要素 　　・最高裁判決からみえてくるもの 　　・企業としての検討の手順 　　・「正社員との待遇差」を説明するに当たっての視点