１．グループ企業再編の法律（手続概要）と長所･短所 　１）組織再編に係る法制度の整備と最近の動向 　２）再編諸手法の手続概要および長所・短所 　３）合併 　４）会社分割 　５）株式交換・株式移転 　６）諸手法の分類と比較、長短 　７）事業再編の活用方法とポイント ２．事業再編と税務上のポイントを押さえる 　１）企業組織再編税制の基本的な取扱い 　　●基本的な課税の仕組み 　　●みなし配当課税の問題 　　●株式譲渡益課税の問題 　　●移転資産に係る譲渡益課税の問題 　２）適格組織再編成の2類型 　　●企業グループ内の適格組織再編 　　●共同事業を行うための適格組織再編 　３）適格要件の具体的解説 ３．各再編手法別の税務 　１）合併 　　●適格合併の場合 　　●繰越欠損金の引継ぎ制限と使用制限 　　●特定資産の譲渡等損失に係る損金算入制限 　２）会社分割 　　●適格分割の場合 ４．最近の税制改正の内容と活用 　　（スピンオフ税制、パーシャルスピンオフ税制等の創設） 　　 ５．企業結合･事業分離等会計基準の会計処理のポイント 　１）パーチェス法の会計処理 　２）のれんの会計処理 　３）共通支配下の取引に係る会計処理 　　〈１〉親会社と子会社の合併 　　〈２〉子会社間の合併 ６．活用事例 　１）合併と不採算事業の整理 　２）無対価合併の事例 　３）赤字子会社の救済と繰越欠損金の引継ぎ制限・使用制限 　４）グループ企業の含み損資産の活用と繰越欠損金の引継ぎ制限・使用制限 　５）会社分割とＭＢＯ 　６）完全子法人の整理と適格現物分配の活用 　７）会社分割を活用した一部事業の身売り事例（M&Aの事例） 　８）その他 ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。