取引先とのトラブルを未然に防ぐ
ビジネス契約の基礎知識と契約書作成の実務ポイント
～契約締結交渉、契約書の形式・条項等のチェックポイント～

総務・法務・監査営業・マーケティング

日付

日時

2025/11/20(木)
10:00 〜 17:00

東京会場

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日時

2025/11/20(木)
10:00 〜 17:00

オンライン
（ライブ）

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日時

2026/01/22(木)
10:00 〜 17:00

東京会場

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2026/01/22(木)
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会場案内

来場会場

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲１－３－４
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オンラインセミナー

本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所（職場・ご自宅等）から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。

【来場セミナー】 ※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください【オンラインセミナー】 ※見逃し配信の視聴期間は開催日7日後から1週間となります ※チャット質問：なし

概要（狙い）

普段ビジネスにおいて、幾度となく取り交わしている契約書ですが、その内容次第では取引の過程でトラブルを引き起こし、自社にとって不利益をもたらすリスクを多分にはらんでおります。しかし、契約書は書式集・文例サンプルを丸写ししたものや内容を吟味せず社内の既存のフォームを使用したもの、また、取引先のフォームをほとんどチェックせず契約することも多いのが実状といえます。本セミナーでは、契約書と各条項の基本を踏まえて、具体的な契約条項の作成とチェック・変更方法を実践ワークを通して習得します。営業や調達・購買担当者など現場の担当者が理解し、実務に役立てることができます。

対象者

営業、調達・購買、総務・法務、内部監査部門等契約を担当する方（法務の専門知識は必要ありません）

講師

内幸町国際総合法律事務所　

代表パートナー　弁護士　

千葉　博氏

略歴：平成２年東京大学法学部卒業、平成３年司法試験合格、平成６年弁護士登録。平成２０年千葉総合法律事務所設立、令和４年６月より現職。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学などの講師を歴任、分かりやすい講議には定評がある。著書：「法律大百科事典」（翔泳社）「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」「従業員の自動車事故と企業対応」（清文社）「入門　民法はこう読む」「民法の読み方」（日本実業出版）「司法試験絶対合格術」（ダイヤモンド社）他多数。

到達目標

◎契約書作成の目的・条項の基本知識と重要性を実務視点で習得する ◎契約書をチェックし、実際に条項の変更を考えることができる

プログラム

１．契約と契約書の基礎知識～債権法改正の影響は～　　１）「契約」とは　　　　●法的リスクと社会的リスク　　　　●相手方が誰であるか　　　　●法人格否認の法理　　　　●契約の法的拘束力　　　　●債務不履行とはどのような状況をいうのか　　　　●債務不履行の効果　　　　●契約はどのような場合に成立するのか　　　　●契約自由の原則　　２）「契約書」の必要性　　　　●なぜ書面化するのか２．契約の締結交渉と責任・義務　　１）契約締結の流れ　　２）契約締結段階の義務・責任　　　　●契約締結上の過失　　３）契約締結拒否の責任　　４）守秘義務３．契約書の基本事項と法律知識　　１）契約書において一番重要なことは　　２）契約書における解釈のルール　　　　●契約書に書かれている事項の解釈　　　　●契約書に書かれていない事項の解釈　　３）任意規定・強行規定と抵触する契約（条項）の効力は　　４）契約書の種類と形式　　　　●契約書の種類　　　　●一般的な形式　　５）契約書の内容と主な条項　　　　●表題　　　　●当事者・署名　　　　●目的となる給付　　　　●履行の条件・期限　　　　●契約成立年月日　　　　●損害賠償の予定　　　　●危険負担制度　　　　●期限の利益喪失条項（約款）　　　　●瑕疵担保責任　　　　●合意管轄　　　　●秘密保持条項　　６）トラブル防止のためのチェックポイント　　　　●基本契約と個別契約との関係　　　　●各条項の明確性　　　　●用語が統一されているか　　７）署名と印鑑　　　　●署名と記名　　　　●実印にはどのような意味があるのか　　　　●注意すべき押印　　　　●電子署名・電子証明書　　８）収入印紙４．契約に対する民法・商法の規制　～債権法改正による変更点に要注意～　　１）売買に関する法規制　　２）請負に関する法規制　　３）建物賃貸借に関する法規制　　４）商取引に関する法規制　　５）消滅時効の管理５．ハードシップ条項・不可抗力条項　　１）ハードシップ条項とは　　２）不可抗力免責条項とは何か６．契約更新時の留意点　　１）更新前後の契約内容の同一性　　　　●自動更新条項　　２）契約更新の可否をめぐる相手方のチェック　　　　●取引先管理７．契約終了時の留意点　　１）契約終了原因の種類　　２）契約終了に関する条項整備　　３）契約解除通知の注意点　　４）情報漏洩対策８．契約自由の原則を縛る各種の法律・概念＜参考＞　　１）独占禁止法　　２）定型約款　～債権法改正の注目点～ ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。

受講料

SMBC経営懇話会特別会員

税込 30,800円

SMBC経営懇話会会員

税込 35,200円

それ以外の方

税込 40,700円

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。 ※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。　（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日） ※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。　また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。　ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。　開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。　来場セミナーの代理出席は受付いたします。

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