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取引先とのトラブルを未然に防ぐ
ビジネス契約の基礎知識と契約書作成の実務ポイント
~契約締結交渉、契約書の形式・条項等のチェックポイント~

東京会場 オンライン(ライブ) 総務・法務・監査 営業・マーケティング

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三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
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本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所(職場・ご自宅等)から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。

※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

概要(狙い)

普段ビジネスにおいて、幾度となく取り交わしている契約書ですが、その内容次第では取引の過程でトラブルを引き起こし、自社にとって不利益をもたらすリスクを多分にはらんでおります。しかし、契約書は書式集・文例サンプルを丸写ししたものや内容を吟味せず社内の既存のフォームを使用している企業も多いのが実状と言えます。 本セミナーでは、契約の基本から、具体的な契約書の各項目のチェックポイントをわかりやすく解説します。

対象者

総務・法務、営業、購買、各事業部門等担当者

講師

千葉 博 氏

内幸町国際総合法律事務所 

代表パートナー 弁護士 

千葉 博 氏

略歴:平成2年東京大学法学部卒業、平成3年司法試験合格、平成6年弁護士登録。平成20年千葉総合法律事務所設立、令和4年6月より現職。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学などの講師を歴任、分かりやすい講議には定評がある。 著書:「法律大百科事典」(翔泳社)「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」「従業員の自動車事故と企業対応」(清文社)「入門 民法はこう読む」「民法の読み方」(日本実業出版)「司法試験絶対合格術」(ダイヤモンド社)他多数。

到達目標

◎ビジネス契約に係る法律の基礎知識を網羅的に習得できる ◎リスクマネジメントの視点から実際の契約書の形式・条項等のチェックができる

プログラム

1.契約と契約書の基礎知識 ~債権法改正の影響は~  1)「契約」とは   ●法的リスクと社会的リスク   ●相手方が誰であるか   ●法人格否認の法理   ●契約の法的拘束力   ●債務不履行とはどのような状況をいうのか   ●債務不履行の効果   ●契約はどのような場合に成立するのか   ●契約自由の原則  2)「契約書」の必要性   ●なぜ書面化するのか 2.契約の締結交渉と責任・義務  1)契約締結の流れ  2)契約締結段階の義務・責任   ●契約締結上の過失  3)契約締結拒否の責任  4)守秘義務 3.契約書の基本事項と法律知識  1)契約書において一番重要なことは  2)契約書における解釈のルール   ●契約書に書かれている事項の解釈   ●契約書に書かれていない事項の解釈  3)任意規定・強行規定と抵触する契約(条項)の効力は  4)契約書の種類と形式   ●契約書の種類   ●一般的な形式  5)契約書の内容と主な条項   ●表題   ●当事者・署名   ●目的となる給付   ●履行の条件・期限   ●契約成立年月日   ●損害賠償の予定   ●危険負担制度   ●期限の利益喪失条項(約款)   ●瑕疵担保責任   ●合意管轄   ●秘密保持条項  6)トラブル防止のためのチェックポイント   ●基本契約と個別契約との関係   ●各条項の明確性   ●用語が統一されているか  7)署名と印鑑   ●署名と記名   ●実印にはどのような意味があるのか   ●注意すべき押印   ●電子署名・電子証明書  8)収入印紙 4.契約に対する民法・商法の規制 ~債権法改正による変更点に要注意~  1)売買に関する法規制  2)請負に関する法規制  3)商取引に関する法規制  4)消滅時効の管理 5.ハードシップ条項・不可抗力条項  1)ハードシップ条項とは  2)不可抗力免責条項とは何か 6.契約更新時の留意点  1)更新前後の契約内容の同一性   ●自動更新条項  2)契約更新の可否をめぐる相手方のチェック   ●取引先管理 7.契約終了時の留意点  1)契約終了原因の種類  2)契約終了に関する条項整備  3)契約解除通知の注意点  4)情報漏洩対策 8.契約自由の原則を縛る各種の法律・概念<参考>  1)独占禁止法  2)定型約款 ~債権法改正の注目点~ ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。

受講料

来場セミナー

SMBC経営懇話会 特別会員

税込 30,800

SMBC経営懇話会 会員

税込 35,200

それ以外の方

税込 40,700

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一律

税込 40,700

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。 ※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。 (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日) ※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。 また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。 HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。 開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。 代理出席は受付いたします。
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