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いまさら聞けない情報セキュリティの法的留意点
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来場会場
三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲１－３－４
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本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所（職場・ご自宅等）から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
【来場セミナー】 ※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください 【オンラインセミナー】 ※見逃し配信の視聴期間は開催日7日後から1週間となります ※チャット質問：なし
概要（狙い）
ランサムウェア攻撃などハッカー集団のサイバー攻撃による情報漏えい事案や、社員など内部者による営業機密の持ち出し事案を新聞報道等で目にしない日はありません。これらの手口が巧妙化・大規模化する傾向と共にレピュテーションリスクを含め企業に甚大な経済的損害が発生する傾向にあります。 本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を解説し、法務部門や情報システム部門が情報管理体制をいかに構築すべきかのプロセスをお示しします。
対象者
総務、法務、内部監査部門等担当者
講師
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士
大井 哲也 氏
略歴： TMI総合法律事務所パートナー弁護士。主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間紛争・訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。 WEB：http://www.tetsuyaoi.com
到達目標
◎情報管理体制の構築を所管する役員が情報管理体制に不備があった場合に負う法的責任について理解する。 ◎法務部および情報システム部のご担当者が、情報セキュリティ体制構築のプロセスとその実装方針について理解する。
プログラム
１．事例紹介 １）時系列の対応フロー ２）内部者による情報漏えい事件と経緯 ２．個人情報漏えいの損害 １）損害賠償額 ３．各プレイヤーの責任 １）各プレイヤーの責任概観 ２）会社の役員責任 ３）善管注意義務違反を回避する手段 ４）ユーザーの顧客に対する民事責任 ５）データ流出・消失関与者（犯人）の民事責任 ４．ガイドライン １）サイバーセキュリティ経営ガイドライン ２）法律・ガイドライン・セキュリティ認証基準 ５．インシデント対応のための平時からの準備 １）平時の対応（平時対応） ２）平時対応のためのアクションプラン ６．緊急時のインシデント対応 １）インシデント発生時の対応（初期対応） ２）証拠保全 ※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。 ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。
受講料
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 20,900円
SMBC経営懇話会 会員
税込 24,200円
それ以外の方
税込 27,500円
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