オンラインセミナー
どのような文書に印紙税がかかるのか、適切な金額は？
印紙税の基本と実務ポイント
～具体的事例による印紙税額、課否判断のポイント～
会場案内
オンラインセミナー
本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所（職場・ご自宅等）から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
※視聴期間は申込日より14日間となります
概要（狙い）
契約書などの文書において、「収入印紙を貼らなければいけないのか」、「印紙税はいくらかかるのか」などの疑問をもたれることも多いかと思います。あまりよくわからないまま、従来通り、あるいは取引先にならった実務を行っていると、後から高額の過怠税を追徴されることにもなりかねません。 本セミナーでは、印紙税の基本をしっかりと理解したうえで、契約書や領収書等の具体的な事例を通して、実務における対応のポイントを解説します。総務・法務・経理部門担当者はもちろんのこと、営業や調達・購買部門等、現場で実務に携わる方々にも受講をおすすめします。
対象者
総務・法務、経理、営業、調達・購買部門等担当者
講師
弁護士法人トライデント
代表社員 弁護士・公認会計士
横張 清威 氏
略歴：平成13年司法試験合格、平成24年公認会計士試験合格、令和5～7年度司法試験予備試験考査委員。弁護士兼公認会計士のみで構成されている弁護士法人トライデント代表社員。多数の上場・ベンチャー企業に対し、法的・会計的側面から企業法務に必要なアドバイスを提供している。
著書：『不正調査の「法律」「会計」「デジタル・フォレンジック」の実務』（中央経済社）、『社外役員の実践マニュアル』（中央経済社）、『応用自在！契約書作成のテクニック』（日本法令）、ほか多数
到達目標
◎印紙税法の基礎知識を習得できる ◎具体的な文書における印紙税額、課否の判断ができる
プログラム
【視聴時間：1時間6分】 １．印紙税の基礎知識 １）印紙税法の性格と趣旨 ２）課税文書の判定の流れ ３）印紙税法上の「契約書」とは ４）課税文書に該当するための重要事項とは ５）課税文書の作成とは ６）注文請書に印紙は必要か ７）電子契約の効力は ２．契約金額 １）契約金額の計算が可能な場合 ２）月単位の契約金額の場合 ３）金額の変更（増加）の場合 ４）金額の変更（減額）の場合 ３．具体的な課税文書 １）金銭消費貸借契約(１号の３) ～いわゆる貸金契約 ２）請負契約(２号) ～最も判断が難しい契約書 ３）継続的取引基本契約(７号) ～一律4000円 意外と高額 ４）領収書(17号) ～頻繁に目にする課税文書 ５）所属の決定で押さえておくもの ４．その他の事項 １）収入印紙（過怠税） ２）連帯納税義務
受講料
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 20,900円
SMBC経営懇話会 会員
税込 24,200円
それ以外の方
税込 27,500円
