１．税効果会計とは 　１）税効果会計の必要性 　　～会計上の利益と税務上の所得は一致しない～ 　２）税効果会計の意義と仕組み 　　●「法人税等を適切に期間配分する」意味とは 　　●具体例にみる税効果会計の仕組み 　　　（税効果会計を適用すると、損益計算書はどうなるか） 　３）繰延法と資産負債法（資産負債法の考え方が重要） 　４）一時差異とは 　　●将来減算一時差異と具体例 　　●将来加算一時差異と具体例 　　●一時差異に準ずるもの（「繰越欠損金」等） 　５）税効果会計に適用する税率（法定実効税率の考え方と計算方法） 　　（税率変更があったときの取扱いを含む） ２．一時差異の会計処理 　１）繰延税金資産と繰延税金負債の処理方法 　２）繰延税金資産、繰延税金負債と法人税等調整額の計算方法 　３）税率が変更されたときの取扱い 　４）繰越欠損金の取扱い 　５）純資産の部に計上される評価差額の取扱い 　６）一時差異に該当しない差異と具体例 ３．繰延税金資産の回収可能性 　１）回収可能性の判断要件 　２）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性 　３）スケジューリングとその方法 　４）タックスプランニングの存在 　５）将来加算一時差異の十分性 　６）繰延税金資産の回収可能性とスケジューリングの具体例 　７）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（ＡＳＢＪ）の取扱い 　８）判断要件の具体的適用手順 　９）各分類の要件と繰延税金資産の回収可能額 　　〈１〉分類1の要件と繰延税金資産の回収可能額 　　〈２〉分類2の要件と繰延税金資産の回収可能額 　　〈３〉分類3の要件と繰延税金資産の回収可能額 　　〈４〉分類4の要件と繰延税金資産の回収可能額 　　〈５〉分類5の要件と繰延税金資産の回収可能額 　10）長期性の一時差異、スケジューリング不能な一時差異等の取扱い 　11）各項目における一時差異の取扱い 　　〈１〉解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い 　　　（建物に係る減価償却超過額、退職給付引当金） 　　〈２〉固定資産の減損損失に係る一時差異の取扱い 　　　（償却資産の取扱い、非償却資産の取扱い） 　　〈３〉その他有価証券評価差額金に係る一時差異の取扱い 　　〈４〉役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱い 　　〈５〉繰越外国税額控除に係る繰延税金資産 　12）繰延税金資産の回収可能性の判断例（具体例） 　　〈１〉税務上の繰越欠損金がない場合 　　〈２〉税務上の繰越欠損金がある場合 ４．財務諸表の表示 　１）貸借対照表の表示 　２）損益計算書の表示 　３）注記（財務諸表等規則の取扱いと会社計算規則の取扱い、記載例） ５．申告調整の実務 ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。