※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します Ⅰ　リースの識別 　１．リースの定義 　２．リースの識別（従来リースとして識別されなかった取引であっても、リースとして識別されるものが生じ得る） 　　　（１）対象資産の特定 　　　　　　＜１＞対象資産の明示的または黙示的な特定 　　　　　　＜２＞供給者が資産を入れ替える実質的な権利を有していないこと 　　　（２） 借手による使用権の支配 　　　　　　＜１＞顧客が、特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している。 　　　　　　＜２＞ 顧客が、特定された資産の使用を指図する権利を有している。 　３．リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分 　　　（１） リースを構成する部分とリースを構成しない部分 　　　（２） 借手における例外的な取扱い Ⅱ　借手の会計処理 　１．リース期間 　　　（１） 延長オプション、解約オプションがある場合の取扱い（リース期間の見積方法） 　　　（２） 借手のリース期間に含まれない再リースの取扱い 　２．使用権資産およびリース負債の計上額 　　　（１） 計上額の算定方法 　　　（２） 割引率の取扱い 　３．利息相当額の各期への配分 　　　（１） 原則的な会計処理 　　　（２） 例外的な会計処理 　　　　　＜１＞ 使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合に認められる例外的な会計処理 　　　　　＜２＞ 重要性の判断指針 　４．使用権資産の償却 　５．具体的な設例による解説 　６．借手のリース期間に含まれない再リースの取扱い 　７．短期リースおよび少額リースの簡便的な取扱い 　　　（１） 短期リース 　　　（２） 少額リース（1契約300万円基準または5千米ドル基準の選択適用） 　８．セール・アンド・リースバック取引 　９．借地権の設定に係る権利金の取扱い Ⅲ　貸手の会計処理 　１．貸手の会計処理の基本 　２．ファイナンス・リースに係る具体的な会計処理 　　　（１） 所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理 　　　（２） 仕訳例とその内容 　　　（３） 所有権移転ファイナンス・リースの会計処理 　　　（４） 利息相当額の各期への配分方法 　３．オペレーティング・リースの会計処理 Ⅳ　サブリース取引および転リースの取扱い 　１．サブリース取引 　２．転リース Ⅴ　開示の取扱い 　１．借手の表示 　２．貸手の表示 Ⅵ　適用時期 Ⅶ　経過措置の取扱い 　（１） リースの識別の判断に係る経過措置 　（２） ファイナンス・リースに分類していたリースに係る経過措置 　（３） オペレーティング・リースに分類していたリースに係る経過措置 Ⅷ　実務への影響等 　１．リースの識別について 　２．会計処理 　３．財務面への影響 Ⅸ　税務上の取扱いの展望 　１．法人税 　２．消費税 　３．外形標準課税 Ⅹ　現行の企業会計基準第13号と会計基準案との比較