経営層・役員
目次
- 経営層・役員研修とは
- 経営層・役員研修を行うメリット
- 「経営層・役員」に必要なスキル・能力とは
- 経営層・役員に求められるスキル・知識
- 「経営層・役員」に必要な能力
- 「経営層・役員」に役立つ研修・セミナー例
経営層・役員研修とは
経営層・役員研修は、一般的には、自社の取締役・執行役員を対象に、役員というポジションに必要な能力を習得するために行われます。
経営の基礎知識やリーダーシップ、コミュニケーション力など、一般社員が受ける研修よりも高いレベルでスキルを身につけることを目指します。そのため、必要な知識のインプットに止まることなく、他者との対話や議論を行うことも求められます。
又、多面的な視点で経営環境を分析する力や、人間的な魅力を身に付けるため、リベラルアーツを学ぶ機会を設ける企業もあります。リベラルアーツとは、人文科学、社会科学、自然科学、芸術や数学までを含む広範な学術分野のことです。
加えて、VUCAと呼ばれる現代において、企業が対応すべき社会課題への対応については、経営層・役員がどのような考え・スタンスを持つのかが大きく影響します。SDGs、気候変動、DX、ダイバーシティ&インクルージョンなどについても課題を認識し、どのように対応するかを研修の機会を通じて整理しておくことも重要です。
経営層・役員研修を行うメリット
（１）経営に必要な資質を高める
経営層・役員には経営に必要とされる、確固とした事業観、経営に関わる視座・識見、経営を進める実行力など様々な資質が求めれます。これらの資質を身につけてもらうことが、役員研修の一番の目的と言えます。
（２）経営層・役員同士の連携強化
経営層・役員は、自身に任された業務に忙しく、他の役員とのコミュニケーションが不足しがちです。又、近年では、社外から役員を招へいするケースも増えており、役員研修を通じて、異なる背景を持つ役員同士の連携と協力が促進され、業務での横連携の促進や全社一丸となった経営などに効果が期待できます。
（３）業績を高める
経営層・役員は、各部門の責任者であることが多いことから、事業運営に大きな影響を与える存在と言えます。研修で各自のスキルを高めれば、業界の変化をリアルタイムに見通して的確な判断ができるようになり、的確な対応を行うことで、会社の業績を高めることが出来るようになります。
「経営層・役員」に必要なスキル・能力とは
トップマネジメント層である経営層・役員とミドルマネジメント層である部長・課長では求められるスキル・能力が異なります。このような考え方を示したものに、カッツ理論（カッツ・モデル）がありますので、ご紹介しておきます。
カッツ理論（カッツ・モデル）
「カッツ理論（カッツ・モデル）」とは、1950年代に、米国ハーバード大学 教授のロバート・カッツ氏が提唱したマネジメントの各層ごとに求められるビジネススキルが変わることを説明した理論のことです。
カッツ教授は
① マネジメント層を、次の３つ階層に分けて考えています。
▶「ローワーマネジメント」
係長、プロジェクトリーダーなど、業務の現場で指示された業務をメンバーを率いて、確実に実行することを求められる立場です。
▶「ミドルマネジメント」
部長や課長といったいわゆる管理職層です。決定された経営方針や戦略を理解し、下の階層に伝え、業務が円滑に進進めていく立場です。
▶「トップマネジメント」
いわゆる経営層です。経営方針や戦略の決定に関わる立場になるため、企業全体の業績に対し責任を持つこととなります。又、現場で具体的な指示を与えること余りありません。
② マネジメントに必要なスキルとして、次の３つを挙げています。
▶「テクニカルスキル」
担当業務に必要な知識や技術です。経理、会計、財務部門の担当者であれば経理や財務の知識が該当します。又、業務遂行能力や業務知識と呼ばれるものです。
▶「ヒューマンスキル」
他者との良好な人間関係を構築し、円滑なコミュニケーションを行うためのスキルです。
他者には、社内の人間はもちろんですが、社外やパートナー企業の人間やお客様との関係も含まれます。
▶「コンセプチュアルスキル」
企業を総合的にとらえるスキルです。企業の組織の一つに変化があった場合、相互に関連する他の組織にどのような影響が出るか、又、国全体の政治的、社会的、経済的変化が、企業にどのような影響を与えるか予想するために、物事を抽象化して本質を見極めるスキルであると言えます。
簡単にイメージでお伝えすると、「ある出来事から多くの学びを得て、変化の方向性を感じられる人」「全く違うことに見える出来事に共通項を見つけ出し真の姿を想定できる人」となります。
カッツ教授は、マネジメント層の各層において必要な３つの能力の割合が変わること主張しており、カッツ氏が提唱して以来、人材育成や組織開発の指針としてさまざまな企業で活用され続けています。
ミドルマネジメントとトップマネジメントに求められるスキルの違い
経営層・役員に求められるスキル・知識
「経営層・役員」には、企業経営を担うトップマネジメント層に求められる法的な義務と責任、コンプライアンス、意思決定に必要な会計財務の知識、 経営戦略の策定、部下指導、組織マネジメントなど、現代の経営環境を反映したスキル・知識が必要となります。
（１） 会計財務の知識
企業全体に責任を持つ役員であれば、自身の専門分野以外の知見も有する必要があります。
特に苦手意識を持つ方が多い分野が、会計財務です。会計は、基本的に日々の取引を記録し、それを取りまとめて社内外のさまざまな利害関係者に説明する業務です。一方、財務は経理によって作成された財務諸表=データをもとに資金計画を立てて、実際に資金を調達し運用していくのが主な仕事です。つまり、会計が現状を把握するために有効な業務であるのに対して、財務は現状を把握したうえで具体的な行動に移していく段階だといえます。
また、財務には、企業全体の予算を管理して企業の資産が適切に扱われるようにするための調整も含まれます。必要に応じて不要な事業の予算は削減するなど、企業経営を中長期的な目線で考えて実行することも大切です。
これらのことから、企業価値の向上が命題である経営層・役員にとって、基礎的な財務の知識は必須です。
（２）企業の根幹を支える、コンプライアンス知識とリスクマネジメントスキル
企業をレピュテーションリスクから守るためには、経営層・役員の方々がレベルの高いコンプライアンス知識を習得していると同時に感度の高いリスクマネジメントスキルが求められます。起きてからでは遅い企業不祥事に対しては、日頃から高い感度でのコンプライアンス意識を持っておくことや法改正等など最新情報にキャッチアップするために継続的な教育が重要です。
（３）部下の成長を促すコーチングスキルに代表される部下育成スキル
経営層・役員の方々には部下育成を積極的に行うことが求められています。自身の能力が高くても今後企業を発展させていくためには、次世代人材を育てていく必要があります。そのためにはコーチングスキルを習得し、部下育成を実践していくことが必要になります。相手に共感・承認をし、適切な質問やフィードバックを通じて、部下の能力・やる気を引き出し、自発的な行動を促すことが重要です。
「経営層・役員」に必要な能力
激変する経営環境の中、経営層・役員は、勝ち残りをかけた「変革」のためのリーダーシップとマネジメント能力などが求められています。今後一層重要となる能力を具体的に例示すれば以下のようになります。
① 戦略・施策の実行に際してのリーダーシップ
企業の将来のためには、経営層・役員が戦略立案を行い具体的施策に展開することが必要です。しかしながら、計画を立案するだけで実成果にはつながりません。このため、経営層・役員は、他部署や会社全体、あるいは、顧客や株主等ステークホルダーを巻き込んで、計画を実行していくためのリーダーシップが重要となります。
② 会社全体や組織を俯瞰して概念的に把握し、本質を捉える能力
経営層・役員は、日々発生していく事業活動を着実に実行していくことと並行して、事業全体・組織を俯瞰的に見ることが常に求められています。自らが担当する部門の事情だけを考えて策定した戦略や戦術と、会社全体での最善策とは異なる可能性があります。全体最適での企業運営・組織運営をしていくためには、会社全体や関連する部門も含めて俯瞰して概念的に把握し、本質を捉える能力が求められます。
③ 事業の外部環境も含めた現状の把握、将来的な動向の予測能力
経営層・役員は常に、自社が今後において事業的競争優位を保ちながら、企業発展をしていくために必要なことは何かを考える必要があります。そのためには、内部環境だけでなく外部環境を含めた現状把握から、マクロ的な将来の業界動向の予測などアンテナを高めていくことが重要です。
④ 直面している問題の解決策や創造的な戦略の立案能力
経営層・役員は場当たり的な問題解決策を行うのではなく、今後の企業戦略に沿って、多面的に検討し、問題の本質の発見に努め、着実に解決しなければなりません。又、戦略に立案については、ビジョンに掲げたあるべき姿と現状とのギャップについて、的確に課題設定を行い、部門あるいは、全社一体となった戦略立案を行うことが必要です。戦略には、新商品の開発や、海外展開など新市場の開拓なども過去の経験が通用しないことも想定されますので、創造的に行うことが重要です。
⑤組織の諸機能の相互依存関係を把握し、効率的なマネジメントフレームを構築する能力
経営層・役員が行う組織的なマネジメントは部門を横断した思考が必要となります。しかし、どうしても今まで経験してきた部門での方法にてマネジメントを行いがちです。組織マネジメントを実現していくために、マネジメントフレームワークを活用することも有効です。
「経営層・役員」に役立つ研修・セミナー例
▶経営層・役員に期待される役割と実務・行動力
経営層・役員の役割は「社長の右腕」として社長を補佐すると共に、部門の経営者として部門を発展させることです。そのために必要な経営方針の部門への落とし込み、ＰＤＣＡを回すマネジメントの徹底、自分の後継者となる部下の育成について解説します。
▶取締役の責任とコンプライアンス・法律知識
会社法・金融商品取引法等が求める「取締役の義務と責任」を学ぶと共に、取締役が知っておくべきコンプライアンスと最新の法律知識についても学びます。
▶事業戦略の立案と戦略思考力
今、企業におけるあらゆる場面や部署において、「戦略」を立てる必要性が増し、またその重要性もますます高まっております。しかし、どう考えて、何から手をつけていいのかがわからず、作成してみると「計画」や「目標」の域を出ない、とても「戦略」とは呼べないものになってしまうことも多く見受けられます。戦略の基本を理解し、様々なフレームワークを活用して、具体的な事業戦略の立案ノウハウを習得します。
▶経営に役立てる会計・財務の知識と経営分析
財務諸表から様々な分析をし、定量的な視点から戦略や改革を考えていくことは経営層・役員にとって必須のスキルです。実際の財務諸表を使ったケーススタディにより「会計」を経営に活かす、重要な分析手法を実践的に習得します。
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セミナーサンプル
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経営幹部に期待される役割と実務・行動力
1.研修の狙い
本セミナーでは経営幹部としての重要な役割・責務についての理解と、経営環境の構造的変化への認識を深め、仕事への問題意識を高めていただきます。さらに経営幹部として必要な会社経営の基礎知識と組織マネジメントの効果的な仕事の進め方を習得することで、成果を出せるようにもなっていただきます。さらに最新の心理学から人間の行動原理を学び、部下のやる気を引き出し、成果を出す実践的なマネジメント手法を身につけるとともに、自らのリーダーシップを高める方法を学び、会社の成長を牽引することも目指しています。自らが経営幹部として活躍してきた講師が、体験話を交えながら、わかりやすく解説します。ぜひご参加ください。
2.プログラム内容
１．経営幹部の役割とは？
１）経営幹部としての責任と自覚
２）経営の仕事の優先事項とは？
３）経営幹部の役割
２．厳しい時代に会社を成長させる
１）重大な経営環境の構造的変化を認識しよう
２）今までと同じ会社経営では生き残れない！
３．企業経営の本質について理解を深めよう！
１）ドラッカーに学ぶ“企業の目的”
２）経営者目線で“利益”の意義を考える
３）経営者目線で“企業成長”の意義を考える
４）経営幹部に必要な６つの能力とは？
４．部門管理者の組織マネジメント
１）部門管理者の４つの役割とは？
２）部下育成の進め方
３）生産性向上、組織活性化の重要性
５．戦略理論を学んで戦略思考力を高めよう！
１）３Ｃでビジネスの本質を確認
２）３つの基本戦略
３）事業コンセプト
４）マーケティング戦略で売れる仕組みをつくる
６．組織マネジメントについて理解を深めよう！
１）グループとチームの違い
２）会社組織を機能させるために必要なこととは？
３）経営計画の７つの意義とは？
４）なぜ計画の達成ができないのか？
５）成果を出すための計画実行のマネジメント
７．少ない人数で高い成果を上げるヒトのマネジメント
１）ヒトが成果を出すためには？
２）心理学に学ぶ「人間の行動原理」
３）部下のやる気を引き出すマネジメント
４）ボスとリーダーの違い
８．社長の右腕として会社の未来を切り開け！
１）ビジョナリー・リーダーシップ
２）マネジャーから変革型リーダーへ
３）目指すリーダー像の明確化
４）具体的な実践行動で自己変革
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取締役の責任とコンプライアンス・法律知識
1.研修の狙い
今なお、毎日のように新聞紙上やメディアでは企業不祥事・不正や製品事故の報道が続いております。
さらに、コーポレートガバナンスやＣＳＲの高まりの中、会社法、Ｊ－ＳＯＸ法、コーポレートガバナンス・コードなど相次ぐ規律強化の法制化を受け、取締役の役割や責任は従前とは比較できないほどに重く強化されております。
取締役は、まさに何か起きた時に、知らなかったでは済まされません。
本講座では、法律知識のない方、新任者の方から理解できるように、法律の基礎から実務における重要ポイントまで、最近の経営環境や経営問題を踏まえながらわかりやすく解説します。2.プログラム内容
第１部 会社法・金融商品取引法等が求める取締役の義務と責任
１．取締役・取締役会の基礎知識
１）取締役とは
２）取締役会とは
３）取締役会の権限
２．取締役の責任
１）民事責任
２）行政責任
３）刑事責任
３．どのような場合に取締役は責任を負うか
１）善管注意義務違反
●経営判断原則
●内部統制・監督責任
２）金融商品取引法上の義務
●開示義務違反
４．責任追及訴訟（代表訴訟）
１）代表訴訟の最近の傾向
２）典型的な代表訴訟のパターン
３）代表訴訟への対応
第２部 具体例にみるコンプライアンスと法律知識
１．労務
１）労務問題も取締役の損害賠償責任となるか
２）過労死の事例と対応策
３）うつ病の事例と対応策
４）セクハラの定義、最近の傾向と対応策
５）パワハラの具体例と対応策
２．粉飾決算
１）粉飾決算は取締役の責任問題に直結
２）架空売上、循環取引など、業績の粉飾の対応策
３）架空債務、キックバックなど、利益追求のための粉飾の対応策
３．偽装・情報漏洩
１）表示偽装の事例と対応策
２）データ改ざんの事例と対応策
３）個人情報漏洩の事例と対応策
４．独禁法・下請法
１）カルテルの事例とリニエンシーの実務
２）下請法の事例と対応策
５．インサイダー取引
６．事後的リスク管理としてのマスコミ対応
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事業戦略の立案と戦略思考力
1.研修の狙い
今、企業におけるあらゆる場面や部署において、「戦略」を立てる必要性が増し、またその重要性もますます高まっています。しかし、どう考えて、何から手をつけていいのかがわからず、作成してみると「計画」や「目標」の域を出ない、とても「戦略」とは呼べないものになってしまうことも多く見受けられます。本セミナーでは、戦略の基本を理解し、様々なフレームワークを活用して、具体的な事業戦略の立案ノウハウを習得します。実践ですぐに役立てたい方に、おすすめのセミナーです。
2.プログラム内容
１．経営戦略の基本を理解する
１）経営戦略の定義
●経営戦略とは何か
●なぜ、経営戦略が必要か
２）経営戦略のための思考法
●仮説に基づき分析する「仮説思考」
●目的が何かを見失わない「逆算思考」
●構造を考える「構造化思考」
●具体的に考える「具体化思考」
３）経営戦略のための思考ツール
●フレームワークの考え方
●MECEで分解する
４）経営戦略のゴールと経営理念
●経営理念～ビジョン、ミッション、バリューとは～
●経営理念を共有するCI、バンパーステッカー
２．全社戦略を考える
１）全社戦略の定義
●全社戦略とは何か
●なぜ、取捨選択が必要か
２）事業経済性に影響を与える5つの法則
●規模の経済性
●経験効果
●範囲の経済性
●事業特性
●ライフサイクル
３）全社戦略の3つの視点
●事業ドメイン
●コアコンピタンス
●キャッシュバランス
３．事業戦略とは何か
１）事業戦略とは
２）事業戦略立案のためには
３）事業戦略の策定プロセス
４．現状分析の前に3C分析で概要を掴む
【ケーススタディ】3C分析
５．現状分析
１）現状分析の留意点
２）戦略立案へのつながりを意識する
３）環境分析のフレームワーク＜分析演習あり＞
●マクロ環境要因分析～PEST～
●市場・顧客分析～AIDMA～
●業界分析～5F～
●競合分析～ポジショニング～
４）自社分析のフレームワーク＜分析演習あり＞
●競合優位性分析～VRIO～
●機能別分析～バリューチェーン～
●マーケティング分析～4P～
５）環境分析と自社分析の統合＜分析演習あり＞
●SWOT分析
●クロスSWOT
６．戦略の立案
１）現状分析と戦略立案
２）戦略立案の見取り図
●誰に、何を、どのように、提供するか
３）戦略パターンの整理
●ポーターの3つの基本戦略
●コトラーの競争的地位による戦略
【ケーススタディ】新しい戦略を考える
７．戦略の実行《参考》
１）戦略案の評価
●戦略のロジックに合理性・実現性があるか
２）実行計画の作成
●機能別・年度別収益計画／予算への展開
３）戦略の実行と評価
●PDCA（マネジメント・サイクル）
●フィードバックのポイント
●業績指標・KPI・業績目標
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経営に役立てる会計・財務の知識と経営分析
1.研修の狙い
新聞や経済誌などで良く見かけるＲＯＡやＲＯＥなどの様々な分析手法。その計算式はわかっていても、それぞれにどのような「意味」があり、経営にどう活用するのかを正確に説明することは難しいと思います。
財務諸表から様々な分析をし、定量的な視点から戦略や改革を考えていくことは、昨今、大変重要となっており、経営幹部や戦略に携わるスタッフの方々には、ぜひとも習得しておきたいスキルと言えます。
本講座では、実際の財務諸表を使ったケーススタディにより、「会計」を経営に活かす、重要な分析手法を実践的に習得します。2.プログラム内容
１．経営分析を始める前に
１）財務諸表を「読む」ためには？
２）重要な経営分析の５つのテーマ
３）経営分析は「式」を覚えるのではなく「意味」を理解する
２．財務諸表の基本構造
１）財務諸表はざっくり捉えることが重要
２）貸借対照表（Ｂ／Ｓ）
●貸借対照表の情報はストック情報
●貸借対照表の左右の関係と上下の関係
３）損益計算書（Ｐ／Ｌ）
●損益計算書の情報はフロー情報
●損益計算書の色々な利益の意味
３．経営分析の手法と活用法
１）収益性分析
～利益を投下資本で割る～
●ＲＯＡ
●ＲＯＥ
●売上高事業利益率
●総資本回転率
●欧米における収益性の見方
●レバレッジ効果
２）回転期間による分析
～キャッシュの出入りのスピードを見る～
●売上債権回転期間
●仕入債務回転期間
●棚卸資産回転期間
３）安全性分析
～支払義務と支払原資を比べる～
●流動比率
●固定比率と長期固定適合率
●自己資本比率、負債比率
４）キャッシュ・フロー分析
●利益からはキャッシュはわからない
●３つのキャッシュ・フローとフリー・キャッシュ・フローの意味
５）生産性分析
～経営資源当たりの付加価値～
●３つの生産性 ～労働生産性、設備生産性、資本生産性～
●ポスト資本主義における労働生産性の意義
●“働く者の幸せ指標”という見方
６）成長性と株主関連指標
～株主に対する経済的リターン～
●配当（インカム・ゲイン）に関する指標
●株価（キャピタル・ゲイン）に関する指標 ～ＰＢＲとＰＥＲ～
●株価と成長性との関係
